太陽光発電システムに対する補助金制度
太陽光発電システムの価格は、その普及に伴い徐々に下がってきていますが、それでも1kWあたり数十万円と個人で購入するには依然高価なものとなっています。
そのため政府では、太陽光発電システムの普及を促進するために以下のような助成制度を設けています。
太陽光発電システム設置時の補助金
政府が実施している補助金制度である「住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」は、住宅用太陽光発電システムを設置する際に定額の補助金を支給する制度で、2009年1月から実施されています。
この制度の運用は、経済産業省から補助事業者として委託を受けている太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が実施しています。
補助金制度の概要
政府が実施している平成25年度の補助金制度の概要は以下のとおりです。
補助金額- 1kW当たりの補助対象経費が2万円を超えて41万円以下の場合：1kW当たり2万円
- 1kW当たりの補助対象経費が41万円を超えて50万円以下の場合：1kW当たり1.5万円
- 住宅に対象システムを設置する個人、法人、または区分所有法で規定する管理者
- 太陽光発電システムで発電された電力が設置されが住宅内で消費され、余剰電力は逆潮流されるもの
- 太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること
- システムの補助対象経費が1kWあたり50万円(税抜)以下であること
- J-PECにより登録されているシステムであること
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であること
- 太陽電池モジュール
- 架台
- パワーコンディショナ
- その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む）
補助金制度の手続きの流れ
政府が実施している補助金制度の手続きの流れは下の図のようになっています。
